不動産売却の契約を結ぶ際、契約者本人が立ち会えない場合は代理人を立てる必要があります。
その場合は委任状が必要ですが、いくつが注意点があることをご存じでしょうか。
今回の記事では、委任状を作成する際の注意点についてご紹介します。
▼委任状を作成する際の注意点
■書式
委任状を作成する際の書式は、自由です。
自筆のものに加えて、パソコンで作成したもの・縦書き・横書きなど問いません。
気をつけなければならない点は、要件を満たさないと無効となること・代理人に権限を与えすぎないことです。
書式は自由ですが、内容が漏れないようにしましょう。
■名前・住所・委任した日付を記載する
委任状には、契約を結んでいる本人と代理人の名前・住所を記載しなければなりません。
名前だけの表記は無効になるため、気をつけましょう。
また委任した日付も記載し、いつから代理権が存在しているのかについて証明することが大切です。
■委任する事項を限定する
代理人に権限を与えすぎてしまうと、契約者本人の意向に沿わない取引になりかねません。
委任状を作成する際は、委任する事項を限定することがポイントです。
■印鑑証明を添付する
委任状の書式は自由であり、印鑑証明は必須ではありません。
しかし不動産の取引はほとんどが高額がであり、買い主からの信頼を得るためには実印による押印や印鑑証明の添付が望ましいでしょう。
▼まとめ
委任状の内容によっては、無効やトラブルの発生も考えられます。
書式・必要事項の記載・委任事項の限定・印鑑証明の添付など、ポイントをしっかり押さえておきましょう。
札幌にある『株式会社アイトラスト』では、不動産売却のサポートを行っております。
不動産売却における委任状の作成に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。