任意売却は、ローンの支払いが滞り返済目処が立たない場合に行う売却方法の一つです。
しかし、任意売却ができないケースもあります。
そこで今回は、任意売却ができないケースついてご紹介します。
▼任意売却ができないケース
■条件を満たしていない
任意売却には以下の条件があり、これらを満たしていない場合は実施できません。
・債権者の同意
・共同名義人や連帯保証人の同意
・時間的余裕
・一般的な売却手順が可能か
■税金の滞納で不動産が差し押さえられている
住宅ローンや税金を滞納し、不動産が差し押さえられている場合は任意売却できません。
滞納を解消する・分割払いを了承してもらうなどして、差し押さえを解除できれば任意売却が可能です。
■修繕積立金や管理費の滞納額が多い
マンションを任意売却する場合、管理費や修繕積立金の滞納額が大きいと難しいでしょう。
一方で滞納額が少ない場合、売却代金から滞納分の支払いが認められれば、任意売却できる可能性が高いです。
▼まとめ
任意売却は、以下のケースに当てはまると実施できない可能性があります。
・条件を満たしていない
・不動産が差し押さえられている
・修繕積立金や管理費の滞納額が大きい
売却を検討されている方は、まず条件と照らし合わせてみましょう。
また、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。
札幌にある『株式会社アイトラスト』は、不動産に関するお悩みに幅広く対応いたしますので、気軽にお問い合わせください。