任意売却は、住宅ローンが支払えないときの打開策の一つです。
しかし条件によっては、任意売却が実施できないケースがあります。
そこで今回は、任意売却に必要な条件についてご紹介しましょう。
▼任意売却に必要な条件
■債権者が任意売却に同意している
任意売却には、債権者の同意が必要です。
住宅ローンが完済できないと判断されると、認められない可能性が高いでしょう。
また、金融機関の方針として認めない場合もあります。
■共同名義人や連帯保証人の同意を得る
任意売却は、債権者だけでなく共同名義人や連帯保証人の同意も必要です。
同意が得られない場合は、任意売却できません。
■時間的余裕がある
住宅ローンの滞納を続けると、財産が差し押さえられ家は競売にかけられます。
競売が開始される2日前までに任意売却の手続きが完了すれば、問題ありません。
しかし、任意売却を申し出るのが期日直前になると、手続きが間に合わなくなってしまうでしょう。
■一般的な売却手順をふめる
任意売却は、一般的な物件の売却と同じ手順で行われます。
物件の情報・公開・内覧・契約時の本人確認など、通常の手順で売却できるのが必須条件です。
▼まとめ
任意売却をするには、以下の条件が必要です。
・債権者が任意売却に同意している
・共同名義人や連帯保証人の同意を得ている
・時間的余裕がある
・一般的な売却手順をふめる
任意売却が選択できない場合競売にかけられることになりますが、多くのデメリットがあります。
不動産売却についてお悩みの場合は、信頼できる専門家に相談しましょう。
札幌にある『株式会社アイトラスト』では、さまざまな不動産のお悩みを承っております。
売却に関してお困りの方は、まずご相談ください。