土地の所有を証明する権利書ですが、どのようなケースで必要になるのかご存じですか。
権利書が必要となるケースを把握して、管理・保管することが重要です。
そこで今回は、土地の権利書とは何かと必要となるケースについて解説します。
▼土地の権利書とは？
土地の権利書には、発行される時期により「登記済証」と「登記識別情報」の2種類があります。
登記済証は、不動産登記法改正前に申請した登記した書類を指します。
一方で登記識別情報は、不動産登記改正後のオンライン申請に対応するため電子化されたものです。
登記名義人だけに通知書が発行されるので、大切に保管しましょう。
▼土地の権利書が必要なケース
■不動産の売却や贈与
基本的に、不動産の売却・贈与・財産分与で登記を申請する時には、土地の権利書が必要です。
売却の場合は、依頼した不動産業者から本人確認のための書類として、権利書の提出が求められます。
土地の所有者本人であることを確認することで、トラブルを未然に防ぐためです。
一方で個人間の売買や贈与に関しては、名義を変える登記申請のために提出する必要があるでしょう。
■住宅ローンの借り換え
住宅ローンの借り換えや融資を受ける場合は、土地の権利書が必要です。
特に融資を受ける際に、金融機関は住宅の土地家屋に対して抵当権を設定します。
抵当権を設定するための登記申請には、法務局へ権利書の提出が求められるでしょう。
▼まとめ
土地の権利書は、不動産の売却や贈与・住宅ローンの借り換えなどを行う際に必要です。
事前に権利書が必要となるケースを確認しておくと安心です。
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相続や離婚などにより不動産売却を検討している方は、一度ご相談ください。