不動産売却を検討されている方はいらっしゃいませんか。
さまざまな理由で、代理人を立てて売却を行う場合もあるでしょう。
そこで今回は、不動産売却において委任状が必要になるケースについてご紹介します。
▼不動産売却において委任状が必要になるケース
■共有名義の不動産を売却するとき
売買契約時には、本人の立ち会いが必須です。
しかし、複数人で所有する共有名義の不動産売却を行う場合、全員が集まれない場合には委任状の作成が必要です。
不動産を共有する一人が代表となり、他の共有者がその人へ委任します。
■やむを得ない事情で売買契約に立ち会えないとき
入院をはじめとするやむを得ない事情で、売買契約に本人が立ち会えないこともあります。
その際にも、委任状が必要です。
■遠方に所有する不動産を売却するとき
現在の住まいとは離れた地域に、建物や土地を所有されている方も多くいらっしゃいます。
その場合、売買契約のためにわざわざ不動産のある場所まで出向かなければなりません。
そのような手間や時間が取れないという場合にも、委任状は有効です。
委任状によって親族に任せるほか、弁護士や司法書士への依頼もよくあるケースとして挙げられます。
▼まとめ
共有名義の不動産を売却するとき・売買契約に立ち会えないとき・遠方にある不動産を所有する場合などに委任状は用いられます。
不動産売却を行うにあたって、上記のようなケースに該当する場合は委任状を検討しましょう。
札幌にある『株式会社アイトラスト』は、不動産売却におけるお客様のサポートを行っている会社です。
しっかりとヒアリングを行ったうえで、お客様にとって最適な売却方法を提案いたします。